事業内容

土地や建物、マンション等の不動産の売買・譲渡等、登記簿上の名義を変更する必要があります。また、住宅ローン等を受ける際や、他行への借換え又はローン完済の際には、金融機関の抵当権（差押え等に関する権利）に関する登記手続を行う必要があります。

不動産登記が必要な場合

相続とは、人の死亡によって開始し、その相続人らが相続開始時において被相続人に属した一切の権利義務（財産や債務など）を承継することを言います。故人を偲ぶ想いとは裏腹に、相続を契機としてなすべき手続は数十種類あると言われております。

法人の場合、まずは設立登記をする必要があります。設立登記後も、社名（商号）や目的、役員等が変更となった場合など、その度に一定期間内に登記をすることが定められています。